過去30年超の実際の経済市場環境を背景にリアルな株式投資を体験するアプリ 「賢者のポートフォリオ」
ここに紹介するのは、当時の株式投資に多大な影響を与えた出来事です
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1989年12月：株式市場最高値
1990年3月：土地融資の総量規制始まる
1990年8月：公定歩合6％に引き上げ
1992年1月：地価の下落が始まる
1995年1月：阪神・淡路大震災
1995年4月：1ドル79円台の超円高に
1997年4月：消費税引き上げ
1997年7月：アジア通貨危機顕在化
1997年11月：大型企業の倒産が始まる
1998年8月：ロシア財政危機顕在化
2000年3月：IT企業の株価下落始まる
2001年9月：米国で同時多発テロ発生、アフガン戦争始まる
2001年10月：米国で大型企業不正会計問題発生
2003年3月：イラク戦争始まる
2003年5月：りそな銀行に公的資金注入
2004年：新興企業株投資がブームに
2005年7月：小泉郵政選挙
2007年8月：米国住宅ローン問題表面化
2008年9月：リーマンブラザーズ経営破綻
2009年10月～2011年10月：欧州債務危機
2011年3月：東日本大震災
2011年8月：米国債格下げショック
2013年4月：異次元の金融緩和
2014年4月：消費税引き上げ
2016年2月：中国株大幅下落
2016年4月：熊本地震
2016年6月：英国のEU離脱現実化
2017年1月：トランプ大統領誕生
2018年10月：米国金利上昇への警戒感高まる
1989年12月：株式市場最高値
株式市場は1989年12月末に史上最高値を付けたのじゃ
ここで株式市場のバブルは泡が弾けたのじゃな
今でこそ「バブル」と言えるのじゃが、当時はほとんどの人が株価は「まだ上がる」と見ておった
「『まだ』『』は『もう』なり、『もう』は『まだ』なり」という相場格言があるが、至言じゃな
1990年3月：土地融資の総量規制始まる
1990年3月に、当時の大蔵省銀行局が通達を出し、当時加熱していた不動産融資を総量規制という劇薬で引き締め始めたのじゃ
それまで「地価は下がらない」という神話に支配されていた不動産市場が震撼し、不動産バブルが弾けたのじゃ
「資産効果」が逆に作用し、資産の下落が経済を悪化させる局面になったのじゃが、当時はまだ認識が甘かったのじゃな
その後の日本経済は10年近く「金融機関の不良債権」問題に苦しむことになるのじゃ
1990年8月：公定歩合6％に引き上げ
1989年12月に就任した三重野日銀総裁は、「公定歩合」を引き上げ、金融の引き締めを図ったのじゃ
「公定歩合」というのは日銀が民間銀行に貸し出す際の金利で、当時は政策金利とされておった
この時、「公定歩合」は1年間で3回、累計で2.25％引き上げられ、6％にまで達したのじゃ
バブル経済下で濡れ手に粟の儲けをかすめ取ろうとする者たちを金融引き締めで懲らしめる、庶民からはそんなヒーローと見られ、三重野総裁は「平成の鬼平」と言われのじゃ
1992年1月：地価の下落が始まる
日本の土地の価格は、根強い土地需要を反映して戦後一貫して上昇基調にあり、景気が後退しても下がらなかったのじゃ
バブルの頃にはこの現象は「土地神話」と呼ばれ、それを疑う者はほとんどおらんかった
政府の土地融資総量規制は当時加熱していた不動産市場を一気に冷やし、「土地神話」までをも崩壊させることとなったのじゃ
1992年頃から地価の下落が始まったため、金融機関が担保にしていた不動産の価格が融資額を下回り、返済が困難になる「不良債権」が増加して行くのじゃ
1995年1月：阪神・淡路大震災
1995年1月17日の早朝5時46分に阪神・淡路大震災が起こった
この震災では5000人を超える尊い人命が失われたほか、建築物、交通インフラなどへの被害額は約9.6兆円に達したといわれておる
株式市場では1995年6月頃まで下落が続いたのじゃ
しかし、結果的には震災の影響は地域的・一時的なものにとどまり、日本経済全体の状況はすぐに震災前の水準に戻ったのじゃな
1995年4月：1ドル79円台の超円高に
1995年4月19日、ドル円相場は1ドル＝79円75銭という最高値を記録したのじゃ
バブル崩壊後、主要な製造業は、消費の振るわない国内市場を尻目に、円高が進行しているにも関わらず、輸出攻勢を強めておったのじゃ
1994年のメキシコの通貨危機で、金利が低く信用度の高い日本円が買われたことも、その背景じゃな
景気の悪化を懸念した政府は「緊急円高・経済対策」を打ち出したのじゃが、これもあって、この当時の経済は「カンフル景気」と呼ばれることになったのじゃ
1997年4月：消費税引き上げ
消費税率は、1997年4月1日に、それまでの3％から5％に引き上げられた
タイミングが悪く、特別減税の廃止やアジア通貨危機と重なり、景気を後退させる一因となったのじゃ
この時、家計の消費は大きく落ち込み、GDPも減少に転じておる
株式市場も、この年の夏頃から下落傾向を強めたのじゃ
1997年7月：アジア通貨危機顕在化
1997年7月にタイの通貨バーツが大幅に下落して顕在化した、アジア諸国の通貨危機じゃ
その原因は、アジア諸国が採用していた「ドルペッグ制」という米ドルと自国通貨の交換比率を固定する通貨制度にあったのじゃ
1995年移行、米国は「強い米ドル政策」を推し進めたため、連動して自国通貨高になったアジア諸国は貿易赤字に苦しむこととなり、ヘッジファンドの標的とされたのじゃな
通貨高に耐えきれず「変動相場制」に移行したタイ・バーツは大幅に下落させられ、米ドル建ての返済に窮し、通貨危機に陥ったのじゃ
通貨危機はインドネシアや韓国などアジア諸国に蔓延し、IMFが救済に乗り出す事態となったのじゃ
1997年11月：大型企業の倒産が始まる
アジア通貨危機、株式市場の下落で、1997年6月から景気後退局面に転じたわが国では、11月から大型企業の倒産が始まったのじゃ
バブル崩壊の後遺症で大量の不良債権を抱えていた金融機関の財務状態は崖っぷちにまで来ておった
そして、株式市場の低迷もあり、11月3日に準大手証券会社の一つ三洋証券が倒産したのじゃ
これに次ぎ、北海道拓殖銀行が破綻し、さらに四大証券の一角であった山一証券の自主廃業という事態も発生したのじゃ
1998年8月：ロシア財政危機顕在化
1988年にロシア政府の財政が危機的状況に陥った事態をロシア財政危機というのじゃ
アジア通貨危機の影響で世界の景気は悪化し、天然資源の輸出に頼るロシアは原油価格と通貨の下落で政府財政が悪化したため、対外債務の返済に窮することになったのじゃ
この影響で世界各国の金融機関と取引のあった大手のヘッジファンドが破綻し、日本でも金融不安への対策を取らざるを得なくなったのじゃな
これが、その後の日本の「ゼロ金利政策」に繋がって行くのじゃ
2000年3月：IT企業の株価下落始まる
1990年代前期から2000年代初期にかけて、米国市場を中心に「ドットコム会社」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャーが設立されたのじゃ
これらのIT企業の株価は1999年から2000年までの足掛け2年間に亘って異常に上昇したのじゃな
いわゆる「ITバブル」で、日本でも通信や携帯電話関連の株式などが値上がりし、「IT景気」に進展しておる
しかし米国企業の後塵を拝した日本のIT企業の株か上昇は長くは続かず、2000年3月の一部企業の不正発覚をきっかけにIT企業の株か下落が始まったのじゃな
2001年9月：米国で同時多発テロ発生、アフガン戦争始まる
米国同時多発テロ事件は、2001年9月11日に米国で実行された、イスラム過激派テロ組織アルカイダによる4つのテロ攻撃の総称じゃ
死傷者とインフラ等への物理的損害は甚大なもので、株式市場は「9.11ショック」と呼ばれる大幅な下落に見舞われておる
この米国同時多発テロ事件の首謀者とされたアルカイダの引き渡しに応じなかったタリバン政権に対して、米国主導のアフガン戦争が始まったのじゃ
第三次平成不況下で、日本の株式市場が既に下落基調にあった時期じゃな
2001年10月：米国で大型企業不正会計問題発生
2001年10月に発生した米国エンロン社の不正発覚事件のことじゃ
1985年にエネルギー会社として発足したエンロン社は、エネルギー業界の規制緩和の中、多角的大企業に急成長したのじゃった
しかし、2001年10月、同社の簿外債務の隠蔽を始めとする不正が発覚し、エンロンの株価は暴落し、結局2001年末に倒産したたのじゃ
その後、他の企業の不正経理も次々と発覚、大企業ワールドコムの破綻もあり、米国企業の統治のあり方が問われ始めたのじゃ
2003年3月：イラク戦争始まる
2003年3月20日、米国軍によるイラクの首都バグダードへの空爆で始まった戦争のことじゃ
2001年9月11日の同時多発テロ事件以降、米国はイラクの大量破壊兵器保有の可能性を危険視しておった
2003年3月20日、米英軍は国連での合意がないまま対イラク攻撃を開始し、バグダッドを陥落させてフセイン政権を転覆させたのじゃ
日本経済や株式市場への影響は、ごく短期的で軽微じゃった
2003年5月：りそな銀行に公的資金注入
バブル崩壊後10年に渡って日本経済の重荷となっていたのが「金融機関の不良債権問題」じゃった
1998年には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が経営破綻して国有化された後も、まだ不良債権問題は解決せず、多くの金融機関を苦しめておった
危機に瀕した金融機関の再生の道筋を定めた改正預金保険法が2001年から施行されており、その実際の適用の第1号措置として、政府はりそな銀行に公的資金を注入したのじゃ
この措置が不良債権問題解消の象徴となり、株式市場は上昇基調を強めて行くことになるのじゃな
2004年：新興企業株投資がブームに
新興企業株とは、設立から間もなく、規模や経営基盤などが小さい企業、 特にベンチャー企業の株式のことじゃ
わが国では、2001年頃から政府の旗振りによりベンチャー企業の育成が本格化したのじゃ
その結果、ゲノム、バイオテクノロジー、大学発ベンチャーなどに関心が集まり、そうしたファンドへの投資がブームになったのじゃ
2003年度から2004年度のベンチャーファンドの新規組成本数および組成額の伸び率は過去最高記録じゃった
2005年7月：小泉郵政選挙
時の首相（自民党総裁）小泉純一郎は、参議院での郵政民営化法案否決を受けて衆議院を解散し、郵政選挙を断行したのじゃ
自民党は郵政民営化法案に反対票を投じた議員の選挙区に「刺客」と呼ばれる候補を擁立し、大半の議員を落選に追い込んだのじゃな
その結果、2005年10月の特別国会で郵政民営化法案は両院を賛成多数で通過することになったのじゃ
郵政3事業は民営化され、2007年10月にゆうちょ銀行やかんぽ生命保険会社を持つ日本郵政グループが発足するに至ったのじゃ
2007年8月：米国住宅ローン問題表面化
信用力の低い個人向けのサブプライム・ローンと呼ばれるローンのことじゃ
住宅価格の上昇と長期金利の低下が続いた米国では、住宅の転売やローンの借り換えを当て込んだ個人によるサブプライム・ローンが急増していたのじゃな
しかし、2006年後半以降に住宅価格の上昇率が鈍化しはじめ、一部で下落し始めると債務不履行が増えていったのじゃ
サブプライム・ローンを証券化したファンドなどを大量に購入していた商業銀行、投資銀行、保険会社も大幅な損失を被ることになったのじゃな
2007年8月に欧州のBNPパリバ銀行が3つのファンドを凍結し、この問題が明るみに出たのじゃ
2008年9月：リーマンブラザーズ経営破綻
米国の名門投資銀行であったリーマン・ブラザーズが経営危機に陥り、政府による救済がないまま2008年9月に経営破綻したのじゃ
世界は大慌てになり、金融機関同士は相互不信、世界中でドル資金が枯渇するという異常事態になったのじゃ
世界金融危機顕在化の引き金となり、世界経済に大きな影響を与えたので「リーマン・ショック」と呼ばれておる
当初日本への影響は限定的だと考えられておったが、他の国と同様に日本経済も大きく落ち込んでしまったのじゃ
2009年10月～2011年10月：欧州債務危機
ギリシャは、2001年にユーロに参加して以降高い経済成長を実現してきたのじゃが、大量の国債発行による財政赤字が拡大していたのじゃ
この財政赤字は統計の不正によって隠されておったのじゃが、政権交代によって明るみに出ることになったのじゃな
国債の償還に対する市場の信認が失われる「ソブリンリスク」という事態に陥ったというわけじゃ
財政危機が顕在化したのはギリシャだけではなく、同年11月にはアイルランド、2011年にはいってポルトガル、スペイン、イタリアへと懸念が広がり、「欧州債務危機」へと発展したのじゃ
2011年3月：東日本大震災
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害のことじゃ
震災直後の死傷者や物的被害も甚大であったが、避難は現在もなお続いており、原発事故の終息には今後何十年も要する見込みじゃ
震災直後の経済成長率は、2011年1月?3月がマイナス5.6％、4月～6月がマイナス2.6％とマイナス成長となったのじゃ
原発の停止により電力の供給構造が変わったり、復興需要という新たなビジネスチャンスが生まれたりと、産業によって明暗が分かれることともなったな
2011年8月：米国債格下げショック
米国の格付け会社のS&Pが、2011年8月5日に米国の長期信用格付けを最上級の「AAA」から「AAプラス」に１段階引き下げたのじゃ
米国債はそれまで最上級の格付けを保持していたのじゃが、これを失うのは史上初じゃった
格下げの理由について、S&Pは財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分と説明しておる
このニュースは、欧州諸国の国債格付けの引き下げ懸念を掻き立て、世界中の株式や為替市場に緊張をもたらしたのじゃ
2013年4月：異次元の金融緩和
2013年に就任した黒田日銀総裁は、4月に「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和政策を打ち出したのじゃ
その内容は、質的にも量的にも、それまでの量的緩和策ではめていた枠を一気に取り去るものじゃったな
それまで行われて来なかった株式の上場投資信託の直接購入による資金供給もその一つじゃな
この異次元の金融緩和はアナウンスメント効果が大きく、市場の期待を変化させて円安・株高をもたらしたと言われておる
2014年4月：消費税引き上げ
安倍政権は2014年4月に民主党政権時代の3党合意に基づいて、消費税を５％から８％に引き上げたのじ
デフレ下の増税であるため、駆け込み需要の反動減に備えて経済政策を動員しての引き上げじゃった
しかし引き上げ後の実質GDP成長率は2四半期連続してマイナスになったのじゃ
このため10％への引き上げの時期を1年半延期し、2019年10月の実施としたのじゃ
2016年2月：中国株大幅下落
2016年2月のことじゃ、上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成する株式指数が大幅に下落したのじゃ
下落の原因は、1つには中国経済の低迷、2つめには利上げした米国に資金が環流したためと言われておる
世界の経済の牽引役になっていた中国の株式指数が、大幅な値下げで取引がストップし、再開後にまた値下げしたものじゃから、ショックが走ったというわけじゃ
世界第2位の経済大国の中国は日本とのビジネスの繋がりも大きくなっているので、日本の株式市場も影響を受けたのじゃ
2016年4月：熊本地震
2016年4月14日以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震のことじゃ
震度7を観測する地震が2回発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生したのじゃ
死傷者、避難者、被害総額、いずれもが甚大な被害を表しておる
不幸中の幸いじゃが、日本経済全体への影響は東日本大震災の時ほどは深刻ではなく、株価に深い痛手を与えるものではなかったのじゃ
2016年6月：英国のEU離脱現実化
英国で同国が欧州連合（EU）を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施されたのじゃ
開票の結果、残留支持約48%、離脱支持が約52%で、離脱支持側の僅差での勝利となったのじゃな
この結果は、世界経済のリスクを高めるものとして、株式市場にも警戒感が走ったのじゃ
3度の延期の後、英国の2020年1月末に欧州連合を離脱したのじゃが、貿易協定がどうなるか、先が見通せない状況が続いておる
2017年1月：トランプ大統領誕生
2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したのがトランプ氏じゃ
トランプ大統領は選挙戦の時から自国第一主義を掲げ、保護貿易的姿勢を貫いておる
大統領就任直後に早々とTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を表明して、全世界に衝撃を与えたのじゃ
特に保護貿易的な措置で世界経済、日本経済に大きな影響を及ぼしているのが、米中間の報復関税合戦じゃ
2018年10月：米国金利上昇への警戒感高まる
米国の10年国債利回りが10月に一時3.2％と大幅に上昇したのじゃ
米中貿易摩擦懸念等から低下基調で推移して長期金利が、賃金の伸びが確認されて上昇に転じたのじゃな
一般に、金利の低下は景気にはプラス、上昇はマイナスじゃ
ただでさえ世界経済に不安定要因が増している中の米国金利の上昇じゃったから、わが国でも警戒感が一層強まったのじゃ
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